米国の各地でデータセンター建設を制限する住民投票が行われ、MicrosoftやAmazonの株価下落は比較的小さかった。

米国の中間選挙では、有権者がデータセンター建設に反対する姿勢を示し、データセンター建設を制限する41件の地方住民投票のうち40件が可決される見込みです。MicrosoftとAmazonは、ともにデータセンターへの積極的な投資を行っていますが、現時点でそれぞれ約2.5％と1.5％下落しており、AIクラウドコンピューティング企業やデータセンター機器・電力供給会社といった業界チェーンの個別銘柄と比べると下げ幅は小さく、大手テクノロジー企業の耐久力が示されています。市場は、データセンターの巨額な設備投資やチップおよびサプライチェーンコストの高さにより、投資リターンが継続的な拡張の合理性を証明できていないと見ており、建設の鈍化は設備投資負担の軽減やフリーキャッシュフローの改善に寄与すると考えられています。今後は、民主党が議会を掌握した後のAIおよびデータセンター規制の議題や、テキサス州およびオハイオ州の新任民主党知事がデータセンター建設制限の公約をどのように実施するかに注目が集まります。