ナスダックが急落しテクニカルリセッション入り！個人投資家と機関投資家が一斉に逃避、短期的な変動がさらに激化する恐れ

ジートン財経APPによると、中間選挙で民主党が米国議会の両院を席巻したことによる政治的ショック波は、米国株式市場で遅れて爆発した。市場は新たな立法多数派が人工知能（AI）関連支出やデータセンター建設に対する規制を強化することを懸念しており、木曜日にはテクノロジー株が「大幅下落」し、AIハードウェア産業チェーンが集中的に売られた結果、ナスダック総合指数は大きく下落し、先月記録した史上最高値から11％以上安くなり、テクニカルリセッションの領域へと入った。

木曜日のこの大規模な売りの核心となるストーリーは、AI資本支出サイクルに対する市場の再評価にある。JonesTradingチーフマーケットストラテジストMichael O'Rourkeは次のように指摘した：「データセンターの建設は政治情勢の影響を受けて実質的に減速し、これまで強気論を支えてきた収益見通しは既に失われている。投資家はこれらの見通しがどこで再設定されるのか全く分からないため、新たな明確な判断が得られるまでリスクエクスポージャーを継続的に縮小するしかない——そしてそのプロセスはすぐには終わらないだろう。」

市場は、民主党が次の四種類のAIへの規制強化政策を推し進めることを懸念している：データセンターの拡張を制限すること。民主党議員サンダースはAIデータセンター建設の一時停止という極端な主張を提案している；データセンターに電力網接続費用を全額負担させる要求；データセンターおよびAIサービスへの課税；州レベルの規制権限の維持と調査強化。これらの措置が実現した場合、AI投資コストが上昇し、建設期間も延長される可能性がある。

経済学者によると、民主党が両院を制した場合、AI規制圧力が高まり、民主党はさらに多くの調査や予算配分、人事承認権を得るが、多くの通常法案には依然として上院の60票が必要であり、大統領の拒否権によって制約される。市場はこれらの席巻を2028年の政権交代の前兆と見なし、増税やAI規制強化のリスクを早期に織り込む可能性がある。

個人投資家と機関投資家の同時逃避

Vanda Researchのデータによると、個人投資家は木曜日、象徴的な押し目買い戦略を放棄し、個別銘柄を売却へと転じた。売却のスピードは、2020年3月新型コロナによる市場暴落以来最速を記録した。

Vanda Researchは、木曜日の取引開始後最初の30分間における個人投資家の売却規模がここ数ヶ月で最大の記録となり、2024年7月末の個人投資家によるパニック売りのピークに近い水準だったと指摘した。同社はさらに、取引終了直前には個人投資家による個別銘柄への純流出額が3億3800万ドルに達したと補足した。今回の売却は、記録史上3番目に大きな個人投資家の一日当たり清算規模で、2020年3月12日と3月17日に次ぐものとなった。

個人投資家が撤退する一方、機関投資家もより広範囲でリスクエクスポージャーを縮小しており、システムによる売却圧力も強まっている。VandaのアナリストViraj Patelは、今週初め、機関投資家によるコールオプションの買い圧力が一年ぶりの低水準になったと指摘。また、レバレッジ型ETFは取引終了前にリバランスを余儀なくされる圧力に直面しており、規模は420億から480億ドルに達する見通しである。加えて、ボラティリティをターゲットにしたファンドも同時にリスクエクスポージャーを減らしている。

Viraj Patelは、個人投資家とシステム戦略が大規模に株式を売却するタイミングで、機関の買い手が退場を選んだのは極めて異例であり、市場が深刻なプレッシャーを受けていない限り、ほとんど見られない資金フローのパターンだと警告した。

なお、木曜日米国株式市場の取引開始後、多数の売り注文がほぼ同時に先物市場に殺到した。複数のベテラントレーダーは当時の流動性状況を「極めてクリーンアウト的」と表現し、アルゴリズムやCTAファンドによるプログラム的売りが初期買い手不在の直線的な下落をさらに加速させたと指摘した。

UBSは、個人主導の売りが先物市場のリスクコントロールシステムおよびレバレッジ型ETFの強制決済を引き起こしたと指摘。さらにUBSは、システム性ファンド（特にリスクコントロールファンド）が金曜日に売却する規模は1,000億ドルを超えると予想しており、今回の調整はまだ底を打っていない可能性があると警告した。

今後はどうなるのか？

しかし、過去のデータによると、短期的な売りはさらに加速する可能性があるが、3ヶ月後には最終的に市場が回復することが多い。CappThesis創設者Frank Cappelleriは、過去の米中間選挙サイクルを参考に、歴史的経験からも短期的により多くのボラティリティが発生する可能性があることを示した。このチャートアナリストによれば、1974年以来13回の中間選挙サイクルのうち1回を除き、ナスダック指数は選挙終了から12ヶ月後までに上昇している。「この過程で激しい変動が伴う可能性があることに注意が必要だ」と述べた。

Frank Cappelleriは2018年の事例を挙げ、当時民主党が下院議席を獲得した翌日、ナスダック指数は上昇した。その後12月に大きな売りがあったものの、最終的には選挙終了1年後で約15％上昇した。

過去10年間の10回のテクニカルリセッションを振り返ると、2025年、2022年、2020年、2018年の売りブーム後、ナスダックはその後1ヶ月間にさらなる大幅な下落を経験した。しかし2022年を除くすべてのケースで、ナスダックは6カ月後に再び上昇トレンドに入っている——2022年1月に発生したテクニカルリセッションだけはより厳しい結果となり、その後6ヶ月間でナスダックはさらに18.3％下落し、1年後の下落幅は24.3％に達した。全体として、テクニカルリセッションのボトムから計算すると、ナスダックはその後3ヶ月間で平均9.41％、6ヶ月間で平均17.03％上昇している。

市場アナリストたちは今後の動向について見解が分かれている。ウォール街ベテランのテクノロジーアナリストDan Ivesは、半導体銘柄にはさらに10％～12％の下落余地があるとし、「ウォール街の神算子」と呼ばれるFundstrat共同創業者兼リサーチディレクターのTom Leeは、今回のAI売却を「過度な反応」と位置付け、テクノロジー株は現水準から20％反発すると予想している。

野村證券クロスアセットストラテジストCharlie McElligottは、現状市場の負のガンマポジションが「非常に大きい」ため、価格下落がトレンドをさらに拡大させることになると指摘した。Goldman SachsのCTAモデルは、相場がさらに下落した場合、S&P500には約1,640億ドルのシステム性売り圧力がかかると算出。BTIGチーフテクニカルストラテジストJonathan Krinskyは、ローテーションには両サイドに買い手が必要だと注意喚起。ヘルスケアは200日移動平均から19％上回り、過去最高水準であり、防御的な買い圧力が弱まっているため、次回の防御的買い戦略には資金源が欠けると指摘した。