AIへの大規模投資が裏目に出る！データセンタープロジェクトの減損およびテクノロジー株保有の軟調により、SoftBank（SFTBY.US）の第2四半期は71億ドルの巨額赤字

智通财经APPによると、ソフトバンク（SFTBY.US）は、米国のデータセンタープロジェクトによる37億ドルの減損損失と、人工知能（AI）成長の持続可能性に対する市場の懸念が高まったことによって主要保有資産が打撃を受け、約2年ぶりに純損失を計上しました。決算報告によると、第2四半期でソフトバンクは1兆1200億円（約71億ドル）の損失を計上し、前年同期の黒字から大幅に悪化し、アナリスト予想の平均であった1290億円の利益を大きく下回りました。

損失の主な要因は、ソフトバンクがオハイオ州のデータセンターキャンパスプロジェクトのために支払った返金不可の前払金です。これらの資金は設備供給と製造能力確保のために使用されました。同時に、Arm（ARM.US）やIntel（INTC.US）、韓国のeコマース大手Coupang（CPNG.US）の株価下落もソフトバンク全体の業績を押し下げました。数百社のテクノロジースタートアップの株式を管理するVision Fund部門は816億円の損失を出し、市場は本来この部門の利益を2220億円と予想していました。

注目すべきは、決算によるとソフトバンクは既にOpenAIへの追加投資（合計300億ドル）の公約を完了しています。この投資はソフトバンクビジョンファンド2号を通じて3回に分けて行われ、2026年4月1日、7月1日、10月1日にそれぞれ100億ドルずつ投入されます。追加投資後、ソフトバンクのOpenAIへの累計投資額は646億ドルとなり、持ち株比率は約13%となります。ソフトバンクは、第3回目の100億ドル投資は10月1日に完了し、資金は9月に発行された外貨建てシニアボンドから調達したと説明しています。今回の投資完了により、追加投資のために設けたブリッジローン枠は全て解除され、関連する借入金も全て返済されました。

現在、ソフトバンクはOpenAIおよびより広範なAI市場のセンチメントの「指標」としてますます注目されています。市場は、大規模なAI投資による負債の懸念や、米国中間選挙で民主党が全面的勝利した場合に孫正義が賭ける複数のAIプロジェクトが停滞するリスクなどを懸念しており、6月に史上最高値を記録して以来、ソフトバンク株は50%以上大幅に下落しています。

孫正義による数十億ドル規模のAIプロジェクトが増加する中、それらの将来的な収益リターンは依然として不確実性が高く、投資家の支出急増への懸念が強まっています。債券から株式担保ローン、さらにはOpenAIの株式を担保とする資金調達に至るまで、ソフトバンクは多様な方法でAI投資の資金を調達しています。資金調達手段の増加は、資産・負債バランスが金利、クレジットスプレッド、および保有するAI資産の評価変動への感度をより高めることも意味します。

孫正義によるAI分野への布陣は多岐にわたり、中でもOpenAIへの大胆な投資が最も注目されています。もしOpenAIの評価額が上昇を続け、IPOが予定通り進めば、これは孫正義にとってまた一つの快挙となるでしょう。しかし、状況は変化しており、AIブームの頂点が下がる中、OpenAIのIPOは2027年まで延期されています。これにより、ソフトバンクが保有する大口株式は短期的に公開市場で現金化できず、それを支える負債の利子は四半期ごと・日々発生しています。

このプレッシャーはすぐに債券市場に波及しました。ソフトバンクの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッドは466ベーシスポイントに急上昇し、2022年10月以降の最高水準となっています。市場は、ソフトバンクの財務状況がAI関連チェーンにおける次なるリスク要因になるのではないかと懸念しています。

ソフトバンク投資家にとって、目下の核心的な課題は「AI投資からいつリターンを得られるか」に移っています。OpenAIの上場スケジュールが未確定である現時点で、ソフトバンクの財務健全性が投資家の最重要関心事となっています。