IOSCOが量子コンピュータによる暗号解読リスクを警告。5年以内の備えを金融機関に促す63ページの報告書の内容と暗号資産への影響を解説。

国際証券監督機構(IOSCO)は11月19日、量子コンピュータが金融市場の暗号技術を脅かすとする全63ページの報告書を公表し、金融機関に早急な移行準備を促した。同じ日に英中央銀行など英国の規制当局3者も量子サイバー対策の共同ガイダンスを出した。

報告書は量子コンピュータを「金融市場にとって中長期的に重大なサイバーセキュリティ上の課題」と位置づけた。その上で、現時点で広く使われる暗号を解く実用機は存在しないとした。保守的な見通しでは、暗号解読が可能な量子コンピュータの登場は2030~2035年だが、報告書が引用した業界関係者からは5年以内を想定した備えを求める声が寄せられた。IOSCO理事会のジャン・ポール・セルヴェ議長は「移行の規模と期間を考えれば、金融セクターは今日から準備を始めるべきだ」と述べた。

暗号資産への影響も大きい。ブロックチェーンを耐量子暗号へ移すにはハードフォークと多数のバリデータの協調が必要で、IOSCOは移行が「遅く断片的」 になりかねないと指摘した。報告書はイーサリアム、Solana、Tronを例に挙げ、Solanaの耐量子テストネットでは署名方式の置き換えにより処理能力が約90%落ちた実験結果を引用した。ビットコインは報告書に名前こそ出ていないが、開発者のジェイムソン・ロップは5月時点で公開鍵が露出した出力に約693万BTC(供給量の34.6%)があると推計しており、報告書は鍵が露出した休眠資産が移行の遅れで危険にさらされうると警告している。

準備の遅れも問題視された。IOSCOの調査では、多くの企業が認識を高め体制を整える段階にとどまり、耐量子対策の実装に進んだ例は少ないという。報告書はこうした傾向を「量子先送り」 と名付け、企業に耐量子暗号への移行とクリプト・アジリティ(暗号技術を大掛かりな設計変更なしに差し替えられる能力)の構築を促した。データを今回収し将来の量子計算機で解読する「ハーベスト・ナウ、ディクリプト・レイター」型の攻撃では、遅延自体がリスクになるという指摘もある。

報告書はルールを定めるものではないが、IOSCOは量子コンピュータを2027年も優先課題とし、規制当局には自社製品の量子対応誇大宣伝を警戒するよう求めた。英国の中央銀行と金融規制当局2者は同じ日の共同ガイダンスで、脆弱なシステムの特定、置き換え計画、技術供給側の準備状況の評価を金融機関に求めている。